22年税制改正大綱!

みなさん、こんにちは。税理士の渡辺です。

 

年も明け、いよいよ確定申告の時期になりました。

やる必要があるみなさんは忘れずに3月15日までに申告してくださいね。

 

さて、我々税理士業界はこの時期「無料相談」という事業を行っています。区や市の施設をお借りして、納税者さんの確定申告の手助けをしているんですね。

 

毎年何千人もの納税者さんが訪れ、納税者さんには喜ばれていると思います。執務する方の税理士はというと…、これは結構大変なものがあります。

 

待っている人が多いので、執務者は同時に3~4人の納税者の確定申告を見ることになります。10時くらいから3時過ぎまで執務すると抜け殻のようになってしまいます。

 

さらに、今年からは本格的に無料相談会場に電子申告用PCが設置されます。不慣れなPCの取り扱いを考えると、・・・・どうなることやら。。

  

話題を変えて、昨年末の12月22日に平成22年度の税制改正の大綱がHPにアップされました。

その主なものについてお知らせします。

 

1.ガソリン税   

暫定税率は22年3月で一応廃止。ただし現行の暫定税率と同程度の新たな特別措置を設けて、実質的に税を維持する。

2.所得税と住民税の扶養控除

15歳以下の被扶養者 → 廃止(かわりに「子ども手当」を創設

16歳〜18歳    → 通常の扶養控除(上乗せ分なし)

19歳〜22歳    → 特定扶養控除 (上乗せ分あり)

 

3.グループ法人税制の新設

100%子会社とその親会社は「グループ法人」とみなされ、単体での法人税の計算と多少違った税制の適用をうけます。具体的には、

・グループ内での資産売買の際の損益繰り延べ

・中小会社の法人税特例の対象外化

・グループ内寄付金の損益不算入化

などなど・・・。詳しくは関係省庁のHPを確認してください。といっても大綱なのでまだまだ詳しくは決まっていないのですが。。

 

今後の経過を見守りましょう。。。