皆さん、こんにちは。弁護士の高島です。

少し前の案件ですが、私の関与した訴訟事件の判決が判例集（判例タイムズ１２８９号２２７頁）に掲載されましたので、紹介致します。

事案は、難病であるパーキンソン氏病に罹患した高齢者（Ａさん）の行った公正証書遺言の有効性について争われた事案です。

Ａさんは病気の為に筋肉が固縮し、遺言書作成時には口がきけない状態となっていました（耳は聞こえる）ので９年間に渡ってＡさんの介助を担当したヘルパーさんを通訳人として、ヘルパーさんの質問に対して回答する方式で公証人が遺言書を作成しました。

Ａさんの意思表示方法としては、肯定的な返事の際には腕・足を動かしたりまぶたを開閉する、額的な返事の際には口をつぐんで目を逸らし、沈黙するというもので、ヘルパーさんがＡさんの意思表示を公証人に伝達するというものでした。

訴訟では�@ヘルパーさんが通訳の専門家ではなく、民法９６９条の２に定める「通訳人の通訳」に該当しないのではないか�A実際にＡさんの意思表示として正確性を欠くのではないか等が争われました。

判決では、�@「通訳人」は手話通訳人に限られるものでもなく、本人の意思を確実に他者に伝達する能力を有するものであれば、広くこれに当たる�Aヘルパーさんの通訳方法は経験則に裏打ちされた妥当なものであって正確性を認めることができるとして、原告の請求を棄却しました。

民法９６９条の２第１項（口がきけない者の遺言の方式）の解釈に関する判示として先例の無い判決ですので、ご紹介しました。

そもそも、後の紛争を避けるために、公正証書遺言を行っているにもかかわらず、遺言の無効が争われた珍しい事案です。私としても、勝訴して判例集に掲載されたので、思い出に残る事件ですね。

みなさん、こんにちは。税理士の渡辺です。

年も明け、いよいよ確定申告の時期になりました。

やる必要があるみなさんは忘れずに３月１５日までに申告してくださいね。

さて、我々税理士業界はこの時期「無料相談」という事業を行っています。区や市の施設をお借りして、納税者さんの確定申告の手助けをしているんですね。

毎年何千人もの納税者さんが訪れ、納税者さんには喜ばれていると思います。執務する方の税理士はというと…、これは結構大変なものがあります。

待っている人が多いので、執務者は同時に３~４人の納税者の確定申告を見ることになります。１０時くらいから３時過ぎまで執務すると抜け殻のようになってしまいます。

さらに、今年からは本格的に無料相談会場に電子申告用ＰＣが設置されます。不慣れなＰＣの取り扱いを考えると、・・・・どうなることやら。。

話題を変えて、昨年末の１２月２２日に平成２２年度の税制改正の大綱がＨＰにアップされました。

その主なものについてお知らせします。

１．ガソリン税　　　

暫定税率は２２年３月で一応廃止。ただし現行の暫定税率と同程度の新たな特別措置を設けて、実質的に税を維持する。

２．所得税と住民税の扶養控除

１５歳以下の被扶養者　→　廃止（かわりに「子ども手当」を創設

１６歳〜１８歳　　　　→　通常の扶養控除（上乗せ分なし）

１９歳〜２２歳　　　　→　特定扶養控除　（上乗せ分あり）

３．グループ法人税制の新設

１００%子会社とその親会社は「グループ法人」とみなされ、単体での法人税の計算と多少違った税制の適用をうけます。具体的には、

・グループ内での資産売買の際の損益繰り延べ

・中小会社の法人税特例の対象外化

・グループ内寄付金の損益不算入化

などなど・・・。詳しくは関係省庁のＨＰを確認してください。といっても大綱なのでまだまだ詳しくは決まっていないのですが。。

今後の経過を見守りましょう。。。