少し前の案件ですが、私の関与した訴訟事件の判決が判例集（判例タイムズ１２８９号２２７頁）に掲載されましたので、紹介致します。
事案は、難病であるパーキンソン氏病に罹患した高齢者（Ａさん）の行った公正証書遺言の有効性について争われた事案です。
Ａさんは病気の為に筋肉が固縮し、遺言書作成時には口がきけない状態となっていました（耳は聞こえる）ので９年間に渡ってＡさんの介助を担当したヘルパーさんを通訳人として、ヘルパーさんの質問に対して回答する方式で公証人が遺言書を作成しました。
Ａさんの意思表示方法としては、肯定的な返事の際には腕・足を動かしたりまぶたを開閉する、額的な返事の際には口をつぐんで目を逸らし、沈黙するというもので、ヘルパーさんがＡさんの意思表示を公証人に伝達するというものでした。
訴訟では①ヘルパーさんが通訳の専門家ではなく、民法９６９条の２に定める「通訳人の通訳」に該当しないのではないか②実際にＡさんの意思表示として正確性を欠くのではないか等が争われました。
判決では、①「通訳人」は手話通訳人に限られるものでもなく、本人の意思を確実に他者に伝達する能力を有するものであれば、広くこれに当たる②ヘルパーさんの通訳方法は経験則に裏打ちされた妥当なものであって正確性を認めることができるとして、原告の請求を棄却しました。
民法９６９条の２第１項（口がきけない者の遺言の方式）の解釈に関する判示として先例の無い判決ですので、ご紹介しました。
そもそも、後の紛争を避けるために、公正証書遺言を行っているにもかかわらず、遺言の無効が争われた珍しい事案です。私としても、勝訴して判例集に掲載されたので、思い出に残る事件ですね。
]]>年も明け、いよいよ確定申告の時期になりました。
やる必要があるみなさんは忘れずに３月１５日までに申告してくださいね。
さて、我々税理士業界はこの時期「無料相談」という事業を行っています。区や市の施設をお借りして、納税者さんの確定申告の手助けをしているんですね。
毎年何千人もの納税者さんが訪れ、納税者さんには喜ばれていると思います。執務する方の税理士はというと…、これは結構大変なものがあります。
待っている人が多いので、執務者は同時に３~４人の納税者の確定申告を見ることになります。１０時くらいから３時過ぎまで執務すると抜け殻のようになってしまいます。
さらに、今年からは本格的に無料相談会場に電子申告用ＰＣが設置されます。不慣れなＰＣの取り扱いを考えると、・・・・どうなることやら。。
話題を変えて、昨年末の１２月２２日に平成２２年度の税制改正の大綱がＨＰにアップされました。
その主なものについてお知らせします。
１．ガソリン税
暫定税率は２２年３月で一応廃止。ただし現行の暫定税率と同程度の新たな特別措置を設けて、実質的に税を維持する。
２．所得税と住民税の扶養控除
１５歳以下の被扶養者 → 廃止（かわりに「子ども手当」を創設
１６歳～１８歳 → 通常の扶養控除（上乗せ分なし）
１９歳～２２歳 → 特定扶養控除 （上乗せ分あり）
３．グループ法人税制の新設
１００%子会社とその親会社は「グループ法人」とみなされ、単体での法人税の計算と多少違った税制の適用をうけます。具体的には、
・グループ内での資産売買の際の損益繰り延べ
・中小会社の法人税特例の対象外化
・グループ内寄付金の損益不算入化
などなど・・・。詳しくは関係省庁のＨＰを確認してください。といっても大綱なのでまだまだ詳しくは決まっていないのですが。。
今後の経過を見守りましょう。。。
]]>アソシアードＦＰの相澤です。
突然ですが、皆さんの身近な火災保険の料率が改正になることはご存知でしょうか？
2010年1月以降の、新規契約・更改契約の全てが対象になります。
保険料の値上がり・値下がりの両方がありますが、特に木造の物件について大きな保険料の値上がりになりそうです。
そもそもなぜ？保険料の改定なのか？
保険会社側からすると、複雑な割引・割増の条件や、構造級別の簡素化が目的で、お客様へも分かりやすくするため・・・。
との事らしいですが。
現在ご加入の火災保険証券をお手元に、各社カスタマーズサービスセンター・もしくは皆さまの火災保険の担当者宛に、自分の火災保険は今後値上がりするのか？どうなのか？聞いてみてはいかがでしょうか。
大幅に値上がりする物件につきましては、経過措置もありますが・・・。
とにかく一度確認してみてはいかがでしょうか？
担当者など、不明の場合は下記までご相談ください。
]]>
自己紹介の際に、「行政書士です」と申し上げると、まだまだご存知でない方が圧倒的に多く、
「何をする職業なんですか？」
と質問されることが多々ございます。
行政書士は、事業を始める際や何かを行う際に法令等で官公庁に対して許可、認可、届出が必要とされている場合に、お客様に代わってその許可申請書、届出書を作成する事を主な生業としております。
その他にも、まだあまり知られていないようですが、行政書士はお客様からお金を頂いて「権利義務に関する書面」を作成すること業務とすることができます。
「権利義務に関する書面」とは、具体的には相続の際にご遺族が決めた内容を書面とする「遺産分割協議書」や離婚する際に今後慰謝料や子供の親権等の取り決めを決めた内容を書面とする「離婚協議書」、会社同士が締結する「契約書」等々その他いわゆる署名捺印する書面という書面はほとんどが「権利義務に関する書面」に該当することとなります。
そのような書面を作成する際には、是非とも行政書士にご相談してみて下さい。
専門家の視点できちんとしたアドバイスができますし、万が一の場合も想定された安心した書面を作成することができます。
「これって誰に相談すればいいんだろうか？」
みたいな場合には、コンパスまでご連絡頂ければ、あらゆる専門家が揃っておりますので、適切なアドバイスができる専門家（みなさん本当に気さくな先生です）からご回答させて頂きます。
どんなことでも悩んでいないで、お気軽にご連絡下さい。
行政書士 三五 政彰
]]>
結論からいえば、今回の政権交代でかなり「左」寄りの政策に力点
がおかれていくものと推察します。
これは、かねてより民主・社民が求めていた派遣法の改正だけでなく、
労働者に有利な施策が次々と打たれていくものと考えられるのです。
民主党のマニュフェストによれば、次のような事項が盛り込まれて
います。
・健康保険制度による出産一時金の充実 42万円→55万円
・全ての加入者に「年金通帳」を交付し、いつでも自分の年金記録
（報酬月額を含む）を確認できるようにする。
・消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、全ての人が７万円
以上の年金を受け取れるようにする。
・社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体
的に徴収する。
・後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。
・全ての労働者を雇用保険の被保険者とする。
・原則として製造現場への派遣を禁止する。
・２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。
・景気状況に配慮しつつ、最低賃金の全国平均1000円を目指す。
・性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は
同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
上記でもわかるように、働く人の立場を今まで以上に優遇する措置
ばかりで、企業には負担を強いる内容となっています。
歳入庁を創設して社会保険料を税金と同様に厳格に徴収することが
予想され、これまでのように安易に社会保険の適用を免れることは難
しくなると思われます。
最低賃金を平均1000円にするなど現実的でないものも含まれていますが、
この分野でも財源をどこに求めるかが課題です。
いずれも矢面に立たされる企業にとっては受け入れ難い内容ですね。
経済界からの反発なども必至でしょうから、すべて実現することは
まず不可能だと思います。
どの分野でもそうですが、まずは優先順位を決めてアジェンダを明示して
貰いたいものです。
特定社会保険労務士 佐藤 広一
最近、テレビのＣＭや電車広告で弁護士や司法書士による「債務整理」の勧誘(？)が目立ちます。
１０年以上前、私が多重債務問題に取り組んでいた時には「債務整理」の仕事は、労力の割に金にならない非常に大変な仕事でした。
しかし、法改正や重要な判例が出てからは状況が一変し、いわゆる「グレーゾーン金利」を無効という前提で債務整理が可能となりました。
その結果、法定金利への引き直し計算をして過払いになっていると比較的容易に消費者金融から「過払金」の返還を受けることができるようになったのです。
通常の「債務整理」と違って「過払い」の場合には本人にとってはアブク銭のようなものですから、報酬ももらいやすいですし高額になりがちです。
そこで「過払いバブル」が起こりました。
今まで割の合わない「債務整理」に見向きもしなかった方々が一斉に「過払金返還請求」をメインとした「債務整理」に参入してきました。
「債務整理」を扱う専門家が増えたこと自体は良いことですが、一方では「債務整理」の本質を理解していない質の低い方もたくさんいますので、一般消費者の皆さんにはきちんと情報収集をして質の高いサービスを提供する専門家へ依頼して欲しいものです。
もちろん、私は大丈夫ですよ（笑）
「過払金返還請求」の性質上、このビジネス自体があと数年後にはなくなってしまいます。
「過払いバブル」に踊らされている多くの専門家はどこへ行ってしまうのでしょうか？
司法書士 堀江和浩
]]>
経営者の誰もが嫌いな税務調査。これを逃れる方法があるとしたらどうしますか？
顧問税理士の言うとおりの事をしていれば、あの嫌な税務調査を逃れられる・・・
なんて、夢のような話が実際にあるのです。
その秘密は、厳密な月次決算を実施している事。
な～～んだ、そんな事か！！と思われるでしょうか？
それとも、そんな事は無理だ！！と思われるでしょうか？
中には、そんな事はとっくにやっているよ！！
という方もいらっしゃると思います。
さて、当事務所では今回この税務調査を無事逃れる事が出来ました。
これは何かと言いますと、『添付書面』の提出による『意見徴収』
に税務署から呼ばれて行って来たからです。
さぁ、ここで問題ですが、添付書面とは何か？
これは、税務申告の際、税理士がこの会社の会計処理については問題なくやっています。
前期と数字が変動しているのはこんな事があったからですよ。
売掛金の回収サイクルは、何ヶ月となっていますよ。
この処理については、税務上のこの条文により解釈をして適正に処理していますよ。
といったように、文章で税務署に提出する物を言います。
これを提出された税務署側は、企業へ税務調査をする前に、
税理士からの意見徴収を行わなければならない事になってます。
さて、問題のこの添付書面、どんな税理士でも出しているかと言えば・・・
そうでもないようです。
今回当事務所が出した添付書面を見た調査官は、
こんなに色々書いてある物は初めて見ました。
と驚かれていましたが、私としてはまだまだ書ける事があっただろうと反省してはいます。
今回税務署から、意見聴取をするので来て下さいと呼ばれ行ってきましたが、
何を聞かれるかと言うと、我々税理士がどれだけクライアントの事を理解しているのか
と言う具合で色々な事を質問してきます。
毎月クライアントに伺い、経営者と話をし、そこで帳簿を作成している会計事務所にとって、
そられの質問に答えるのは正直、何の苦労もありません。
普段聞いている事をスラスラと答えて帰ってきました。
そして、その後税務署から、税務調査は省略します。と連絡がありました。
つまり、クライアントの社長は税務調査を全く受けずに済んだというわけです。
その上税務署から『調査省略』というお墨付きの証明書まで頂ける事になります。
つまり、税務調査を逃れる方法とは、タイムリーに会計処理を行い、
さらに決算並みの月次処理をしているからこそ税務調査が省略されるという事になるのです。
結果的に、会社の正しい姿がタイムリーに判り、経営判断も早くなります。
税務調査と言う無駄な時間を取られる事なく、経営に専念できるという訳です。
まずは質問です。
先月の試算表が既に完成もしくは、完成過程にありますか？
そうでなければ、これからの時代生き残る事は難しいかも知れません。
税理士 岸田 亜矢子
]]>今日は、最近非常に問い合わせが多くなってきている確定拠出年金について、その登場の理由について紹介しようと思います。
米国の年金制度も日本と同じく、国や地方自治体が運営する公的年金と私的年金で構成されています。
私的年金は、企業が運営する企業年金や個人が自分の意志で加入する個人年金があります。
一般に米国民の公的年金といわれている社会保障制度は連邦政府が運営し、その財源は社会保障税で賄われています。
しかし、日本を含めた先進国各国同様、急速な高齢化により積立金が将来減少し、年金財政が危ぶまれています。
給付水準も低く、現在の支給金額は月額で約780ドルほど、1ドル110円として日本円に換算すると、85,800円という金額です。
もともと医療保険すら皆保険が実現していない（まさに、オバマ大統領政権の目玉政策です）アメリカにおいては、公的年金だけでは生活できないという意識が浸透しており、公的年金の不足分を補うために私的年金、中でも企業年金に頼る割合が大きくなっています。
このような背景により、日本の制度より多様な私的年金制度が整備されています。
（日本では厚生年金基金や適格退職年金、中小企業退職金共済制度等がありますが、あくまでも公的年金の補てん的性格のものとなっています。）
しかし、日本でも急速な少子高齢化により、年金財政が脅かされています。
そこで、アメリカを手本とした税制優遇の「確定拠出年金（日本版４０１Ｋ）が導入されたのです。
ご周知の通り、日本の企業年金制度も疲弊が激しく、特に厚生年金基金は解散が相次ぎ問題となっています。
中小企業に導入されていた適格退職年金も、導入当初５～６％を目安としていたものの、結果として超低金利時代に突入し、制度そのものが維持できなくなり、平成24年３月までに制度を導入している企業は廃止若しくは他制度に移管しなければならなくなりました。
つまり、企業が従業員の老後までも保障することが約束できなくなってしまったのです。
現在も、いくつかの大企業が企業年金減額で労使間で問題となっています。
企業で導入される確定拠出年金は、「自己責任の企業年金」です。
企業は毎月掛金を拠出するのみで、将来の給付額を約束する義務がありません。
従業員自らが運用商品を選び、運用の指図を行い、結果が自分の退職金と直結することになります。
当然、従業員自身に「投資の知識」が求められることとなります。
これまで日本人は「自分で資産を運用する」という文化が欧米と比べると少なかった（考える必要性が少なかった）ため、投資に不慣れであるという現状があり、多くの資産が元本保証型の超低金利商品で積み立てている、という実態があります。
当然１％にも満たない固定金利商品で資産を形成していれば、これまでの日本の退職金制度として受け取ってきた金額とはかけ離れたものとなります。
企業としても従業員の投資教育にコストをかけるわけにもいかず、投資教育は行き届いていないのが現状です。
この「投資教育」という問題に取り組まない限り、「貯蓄から投資へ」という流れも生まれず、また確定拠出年金のよさも活かされない、ということになっていきます。
今後も確実に加入者が増えると予想されます。
高齢社会を担う制度である以上、企業側にも責任が問われてきています。
≪確定拠出年金セミナー情報≫
開催日時
2009年10月30日（金） 19：00 ～ 21：00
受付開始：18：45 セミナー開始：19：00
（詳細・申し込みはこちらから）
[[http://www.phillipadvisory.jp/customers/ifaseminar.php?code=0000039]]
開催場所
住友不動産九段ビル
東京都千代田区九段北1-8-10 住友不動産九段ビル 7F （地図）
主催
フィリップアドバイザリー登録ＩＦＡ 中山伸雄
受講料
無料
定員
15名
申込締切日
2009年10月29日(木)
リタイア後の経済の基本はやはり公的年金。しかしいくら受け取れるのか、検討がつかない方が多いと思います。
そこで注目を浴びているのが確定拠出年金制度です。メリット・デメリットから加入の仕方まで、判りやすく説明します。
当日は運営管理機関であるＳＢＩベネフィットシステムズの担当者が、加入手続きのご説明も行います。ご希望の方は当日おっしゃってください。
◆こんな方にオススメ◆
・確定拠出年金の加入を検討している方
・退職し、資産の移換を検討している方
・コツコツ着実に資産を増やしたい方
・公的年金の基礎を学びたい方
プログラム
19：00 ～ 19：45
中山伸雄氏講演 「年金の専門家が教えるコツコツ投資セミナー」
・公的年金制度の仕組み
・公的年金制度の将来予測
・確定拠出年金のメリット・デメリット
19：45 ～ 20：15
・確定拠出年金を始めるには？
・口座移管をするには？
・加入手続きの方法
20：15 ～ 21：00
個別質問会
今後ますます加入者が増えていくと予想される「確定拠出年金個人型」。
しかし、認知度の低さや投資教育が整備されていない等の理由で、個人型は普及が遅れています。
税制や法的なメリット・デメリットを理解したうえで選択する必要があります。
始めるにあたっては、まずはしっかりとした知識が必要です。
セミナーで、よい情報を掴んでください。
参加無料・「始めたい」という方から「勉強だけ」という方まで、参加歓迎です。
まずは、優良な情報を知ることから始めましょう。
お気軽にご参加ください。
銀行としては、返済を１カ月分でも進めてもらいたいので、企業に返済を促すことを目的に、延滞のままだと話ができないから、とにかく返済を進めてくれというケースが多いです。
しかし、その状態の会社で重要なことは、資金をまわすことであり、銀行の返済を進めることではありません。銀行の言うことはうのみにしてはいけないということです。
１カ月分でも返済をしないことで、その分、重要な資金を確保できるのです。
保証協会保証付融資はあくまで銀行が資金を出している融資なので、銀行と交渉することになります。銀行は「延滞のままだと話ができない」と言ったら、単にブロックしているだけです。
また、企業の融資の延滞を行うと、その記録は、その銀行や保証協会に残ります。
まれに、信用情報センターに記録が残ると思われている方もいますが、あくまで信用情報センターは、「個人」での融資の情報を取り扱う機関です。
延滞が数日続くと、その記録が残ってしまうので、その銀行からの融資や、保証協会の保証を付けた融資が受けにくくなります。
しかし、リスケジュールを行う前に、当面１０年程度の資金計画を立て、その計画のもと返済の延滞が了承された場合には、保証協会は計画の進捗状況をモニタリングを行い、計画通りに推移すれば追加再融資が受けられるケースもあります。
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税理士の小林です。
我々、士業集団のCOMPASSは言葉の通り税理士、弁護士、社会保険労務士、
弁理士、司法書士、行政書士等のいわゆる侍業と言われる自由業です。
自由業といえば聞こえはいいですが、実際は全てのことに責任を持ち、リッチになるにも
貧乏になるにも全て自分の頑張りによるので、日々プレッシャーなんです。
私は大学を卒業して4年間サラリーマンをしてました。
サラリーマン時代は、少しでも早く仕事を終わらせては飲みに行き、
休日はパチンコやらデートやらで遊びほうけていました。
どんなに仕事を頑張っても給料は同期とそれほど変わりませんし・・・。
仕事サボっても給料日にはキチンと給料が振り込まれますし・・・。
しかし、税理士として独立してからは時間の使い方が、ガラっと変わりました。
誰に言われたわけでもないのですが、夜中や休日の仕事も全く苦にならなくなりました。
まー、全て自分に跳ね返ってくるから当然ですよね。
数年前から、「税理士業は税理士法人化して税理士や職員の人数の多い事務所だけが
残って、少人数で営んでいる個人事務所は淘汰される」と言われ続けています。
一人の能力なんて限界があるので、人数を集めてみんなの能力を終結させなければ、
これからの複雑化した税法に対応できないし、顧客もノンストップで対応してくれる事務所に
流れて行くであろう と言うのがその理由です。
私は個人で細々税理士業を営んでいますが、今のところ淘汰される気配は
ありません（笑）
最後は人と人との繋がりですから、クライアントに対し誠心誠意接すれば
これからも良好な関係でいられると思います。
「顧客満足度を出来る限り高める！」 を続けられる限り
小さな個人事務所でも生き残っていけると信じてます。
今日は私の希望的感情がたくさん入った、税理士業の今後でした。。。
小林孝也税理士事務所
税理士 小林 孝也
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今週末の選挙戦を前に各党の追い込みも激しさを増し、街に出れば選挙カーを頻繁に目にするようになってきました。
どこの党が政権を執るのかが最大の焦点となっていますが、選ぶ我々からすればどこが政権を執れば生活が楽になるのか、企業は活気を取り戻すのかなどなど考えるととても大切な選挙のように思えてくる今日この頃です。
でもどこが政権を執ろうが我々の生活はたいして変わらないんじゃないか？なんて思ったりなんかもしてしまいますが「いやいやそんなことはない！」大事な選挙です。
是非皆さん投票に行きましょう！
話は変わりますが、この不況下で行われている緊急融資制度いわゆるセイフティーネットですが、制度が始まった頃に比べると徐々に借りにくくなっているように感じています。
セイフティーネットのご利用を考えている経営者の方は早く手続きを開始された方が良いかと思います。
]]>私は司法書士として不動産の売買や贈与等の登記をさせていただく事が多いのですが、最近は不動産の所有者の方が高齢なケースが多く、いざ名義を移そうと思ったときに所有者本人に判断能力がない状態で簡単にできない事が多くなっています。
この場合、親族の方は所有者本人のためだからといって簡単に考えがちですが、その時に売買や贈与等の判断ができない状態であれば法律上はいかに親族であっても勝手にすることはできず、成年後見人を選任する必要があります。
成年後見とは断能力が精神上の障害により不十分な場合（痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者等）に、不動産や預貯金などの財産を管理したり，介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても，本人に判断能力が全くなければ，そのような行為はできませんし，判断能力が不十分な場合にこれを本人だけに任せていたのでは，本人にとって不利益な結果を招くおそれがあります。そのため，本人を援助する人が必要になってきます。そこで，前述のような判断能力が十分ではない方のために，家庭裁判所が援助者を選び，援助者が本人のために活動するという制度です。
成年後見人の役割としては、食事の世話や実際の介護などをするのではなく、本人に代わって財産を管理したり必要な契約を結んだりすることによって、本人を支援すること並びに本人の財産を適切に維持管理することです。
そして、これらの管理・契約をするにあたり、成年後見人は本人の意思を尊重しつつ、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮することが重要であり、たとえ本人と成年後見人が親族関係にある場合でも、あくまで『他人の財産を預かって管理してる』ということになりますので、本人の財産を投機的に運用することや、自らのために使用すること、親族などに贈与・貸付けをすることなどは、原則認められません。
そして、成年後見人はその事務について家庭裁判所に報告するなどして、家庭裁判所の監督を受けることになります。
尚、成年後見制度は，本人の判断能力の程度によって，次のように区分されます。
（１）本人の判断能力が全くない場合→後見人選任
（２）本人の判断能力が特に不十分な場合→保佐人選任
（３）本人の判断能力が不十分な場合→補助人選任
また、本人の判断能力が十分あるうちに、将来判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見人）に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）を、公証人の作成する公正証書によって結んでおくという任意後見制度というものもあります。
今後は各種手続きについて本人確認の厳格化やより一層の高齢化社会となることを考えると、この成年後見制度を活用するケースが益々増えていくものと思われます。
そして、いざ必要な時に手続きをはじめても実際に後見人が選任されるまでは数ヶ月もかかりますので、必要だと思われる方は早めに手続きの準備をされることをお薦めいたします。
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